全関東単一労働組合
関西単一労働組合
《学習会報告》
７月２３日、午後２時からスペース全関労において、「戦争と税金」をテーマに学習会が開催されました。
岸田政権は、国会に諮ることなく今後軍事予算を２倍にするという暴挙をおこないました。今は労働者民衆の抵抗感を和らげるために、正面から増税を掲げていませんが、今後、消費増税をはじめ大増税がおこなわれることは間違いありません。過去の戦争において、いかに増税・大衆収奪が行われてきたのか、その歴史を学ぶ場として開催されました。
当日は組合員以外の方の参加も得て活発な質疑・討論が行われ、戦争と税金についての認識を深めることができたと思います。
当日の討議資料を掲載しましたので、ご覧ください。
主催：全関東単一労働組合教育文化部
《学習会報告》
5月5日、同26日午後２時からスペース全関労において、「労働お基準法の今」をテーマに学習会が開催されました。
労基法は１９４７年に制定されてからすでに77年を経過しますが、同法は制定以降、独占資本の執拗な攻撃によって改悪が重ねられ、別法化（労働災害、安全衛生、労働契約など）や法定基準緩和（切り下げ）によって骨抜きが図られてきました。岸田政権は今、「新しい資本主義」を掲げ、労働分野においては「三位一体の労働市場改革」を進めようとしていますが、その中において労働法制の改悪が進められており、今や労働基準法の抜本的改悪が目論まれています。その攻撃と対決すべく学習会を開催し、課題の共有を図りました。
当日の討議資料を掲載しましたので、ご覧ください。
主催：全関東単一労働組合教育文化部
《治安維持法の今を語る会報告》
12月27日、町田市民文芸館において「治安維持穂の今を考える」をテーマとする集会が組合も参加する実行委員会によって開催されました。
稀代の悪法と言われる治安維持法が制定されてから2025年で100年。同法によって多数の労働者民衆が検挙・拷問・投獄され、そのうえに虐殺・獄死させられました。侵略戦争を支えた治安維持法は1945年の敗戦によって廃止されましたが、歴代の政権は治安維持法に代わる治安立法制定を執拗に画策してきました。2013年の特定秘密保護法制定以降、その流れは一層強まり、現在では一部右派野党が「スパイ防止法案」を国会に提出するまでになっています。戦争の足音が近づく今、治安維持法とは何だったのかを検証し、再び侵略戦争をゆるさない闘いをつくるべく集会を開催しました。当日の討議資料を掲載しましたので、ご覧ください。
主催：「治安維持法の今を考える集い」実行委員会